有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)			当事業年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価額	103,699	千円		107,851	千円
繰越欠損金	108,040			80,842
資産除去債務	1,507			1,510
繰越外国税額控除	1,456			2,045
営業権償却	501			501
繰延ヘッジ損益	251			-
繰延税金資産小計	215,458			192,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△108,040			△64,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,540			△111,094
評価性引当額小計	△214,580			△175,836
繰延税金資産合計	877			16,914
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△877			△813
繰延ヘッジ損益	-			△1
繰延税金負債合計	△877			△814
繰延税金資産(負債)純額	-			16,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年12月31日)		当事業年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	-%		34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△48.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.25%
住民税均等割	-		0.93%
その他	-		0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△22.43%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。