有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	-千円		716千円
たな卸資産評価額	2,907		3,029
未払費用	2,973		153
貸倒引当金	2,710		4,399
繰越欠損金	49,764		61,291
固定資産償却超過	561		297
資産除去債務	1,050		1,051
関係会社評価損	24,132		24,128
その他	244		519
繰延税金資産小計	84,467		95,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額	-		△61,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		△34,297
評価性引当額小計	△84,467		△95,588
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,118		△853
繰延税金負債合計	△1,118		△853
繰延税金負債純額	△1,118		△853

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
	当事業年度は、税引前当		当事業年度は、税引前当
	期純損失を計上しており		期純損失を計上しており
	ますので、記載を省略し		ますので、記載を省略し
	ております。		ております。