有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)			当事業年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,881	千円		722	千円
たな卸資産評価額	12,844			334
未払費用	2,856			-
貸倒引当金	5,367			44
繰越欠損金	50,218			70,697
固定資産償却超過	164			100
資産除去債務	171			230
関係会社評価損	24,128			-
工事損失引当金	-			306
営業権償却	-			107
繰延税金資産小計	97,633			72,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△46,911			△60,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△42,322			△426
評価性引当額小計	△89,233			△60,544
繰延税金資産合計	8,400			12,000
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,042			△953
繰延ヘッジ損益	△220			△689
繰延税金負債合計	△1,262			△1,643
繰延税金資産(負債)純額	7,137			10,356

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年12月31日)		当事業年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		-
のれん償却費	1.5		3.1
住民税均等割	4.0		8.3
繰越欠損金の利用	△22.8		-
繰越外国税額控除の利用	△1.6		-
評価性引当額の増減	12.4		△49.0
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		△6.9