有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)			当連結会計年度 (令和2年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	994	千円		2,264	千円
仕入債務	22,666			15
未払費用	1,681			3,239
たな卸資産評価減	3,029			12,844
税務上の繰越欠損金(注)2	71,257			82,075
固定資産償却超過	1,267			905
減損損失	123			111
その他	2,274			2,156
繰延税金資産小計	103,295			103,612
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,257			△71,517
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,272			△13,905
評価性引当額小計(注)1	△86,529			△85,423
繰延税金資産合計	16,765			18,189
繰延税金負債
資産評価差額金	△2,784			△2,784
その他	△1,060			△2,313
繰延税金負債合計	△3,845			△5,098
繰延税金資産純額	12,920			13,090

(注) 1.評価性引当額が1,106千円減少しております。当社での原材料の評価減(たな卸資産評価減の一部)に係る評価性引当額を12,554千円追加で認識した一方、評価性引当額の対象となっていた仕入債務が8,307千円減少したことおよび仕掛品の評価減(たな卸資産評価減の一部)にかかる評価性引当額が3,029千円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和元年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	71,257	71,257	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,257	△71,257	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	82,075	82,075	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,517	△71,517	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,557	(b)10,557	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,075千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,557千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和元年12月31日)		当連結会計年度 (令和2年12月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は、税引		30.6%
(調整)	前当期純損失を計上して
交際費等永久に損金に算入されない項目	おりますので、記載を省		0.5
のれん償却費	略しております。		28.1
住民税均等割	-		7.6
繰越欠損金の利用	-		△41.3
繰越外国税額控除の利用	-		△2.9
評価性引当金の増減	-		41.2
子会社税率差異	-		△2.8
留保金課税	-		2.2
その他	-		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			63.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。