有価証券報告書-第8期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	1,100千円		1,293千円
前受収益	18,969 〃		51,361 〃
未払事業税	―		6,546 〃
売上原価	―		2,616 〃
買掛金	9,861 〃		―
事業構造改善引当金	2,170 〃		―
研究開発費	1,590 〃		―
その他	1,821 〃		1,125 〃
計	35,512千円		62,942千円
評価性引当額	△9,936 〃		△52 〃
合計	25,576千円		62,890千円
繰延税金負債(流動)
留保利益	5,709千円		8,127千円
合計	5,709千円		8,127千円
繰延税金資産(流動)の純額	19,867千円		54,763千円
繰延税金資産(固定)
外国税額控除	5,119千円		―千円
長期前受収益	33,790 〃		42,801 〃
繰越欠損金	6,351 〃		―
その他	1,277 〃		1,693 〃
計	46,539千円		44,494千円
評価性引当額	△ 11,929 〃		△348 〃
合計	34,609千円		44,146千円
繰延税金負債(固定)
前受収益対応原価	13,490千円		8,337千円
その他	651 〃		844 〃
合計	14,141千円		9,181千円
繰延税金資産(固定)の純額	20,736千円		35,379千円
繰延税金負債(固定)の純額	268千円		414千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.8%		1.7%
評価性引当額の純増減額	△ 41.1%		△7.3%
留保利益	4.4%		―
事業税等に関する課税所得差異	△ 3.2%		―
子会社税率差異	△10.3%		―
その他	△0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5%		33.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。