(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)			当連結会計年度 (令和4年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	722	千円		1,354	千円
仕入債務	8			8
未払費用	9,287			10,521
棚卸資産評価減	334			78,888
税務上の繰越欠損金(注)2	87,640			72,670
固定資産償却超過	133			91
その他	2,659			3,466
繰延税金資産小計	100,788			167,001
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△77,060			△72,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,483			△90,300
評価性引当額小計(注)1	△86,544			△162,970
繰延税金資産合計	14,244			4,030
繰延税金負債
資産評価差額金	△2,784			△2,784
その他	△3,358			△5,422
繰延税金負債合計	△6,143			△8,207
繰延税金資産純額	8,101			△4,177

(注) 1.評価性引当額が76,426千円増加しております。棚卸資産評価減(原材料の評価減)228,000千円を計上したことで増加した将来減算一時差異は回収可能性が見込まれず、棚卸資産評価減の評価性引当額が78,554千円増加した等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	28,370	59,270	87,640	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△17,790	△59,270	△77,060	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	10,580	-	(b)10,580	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金77,060千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,580千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和4年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	1,786	16,235	54,648	72,670	千円
評価性引当額	-	-	-	△1,786	△16,235	△54,648	△72,670	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,648千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年12月31日)			当連結会計年度 (令和4年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			-
のれん償却費	38.9			-
住民税均等割	16.8			-
繰越欠損金の利用	△25.1			-
評価性引当額の増減	△34.4			-
子会社税率差異	△2.3			-
留保金課税	4.6			-
子会社の清算による影響	59.3			-
その他	2.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.2			-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は令和4年12月6日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.60%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。