有価証券報告書-第9期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	1,293千円		1,334千円
前受収益	51,361 〃		42,090 〃
未払事業税等	6,546 〃		- 〃
仕掛品評価額	2,616 〃		1,451 〃
繰越欠損金	-		19,421 〃
その他	1,125 〃		923 〃
計	62,942千円		65,221千円
評価性引当額	△52 〃		△48 〃
合計	62,890千円		65,172千円
繰延税金負債(流動)
留保利益	8,127千円		-千円
未収事業税等	-		1,563 〃
合計	8,127千円		1,563千円
繰延税金資産(流動)の純額	54,763千円		63,609千円
繰延税金資産(固定)
長期前受収益	42,801千円		-千円
固定資産償却超過	-		1,188 〃
繰越欠損金	-		5,048 〃
その他	1,693 〃		2,914 〃
計	44,494千円		9,150千円
評価性引当額	△348 〃		△5,227 〃
合計	44,146千円		3,922千円
繰延税金負債(固定)
前受収益対応原価	8,337千円		3,515千円
その他	844 〃		5,144 〃
合計	9,181千円		8,660千円
繰延税金資産(固定)の純額	35,379千円		561千円
繰延税金負債(固定)の純額	414千円		5,299千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%		1.2%
評価性引当額の純増減額	△7.3%		3.9%
子会社税率差異	―		2.4%
その他	0.8%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2%		41.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。