有価証券報告書-第10期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	1,334千円		1,544千円
前受収益	42,090		-
たな卸資産評価額	1,451		4,463
繰越欠損金	19,421		27,402
その他	923		1,148
計	65,221		34,559
評価性引当額	△48		△2,733
合計	65,172		31,825
繰延税金負債(流動)
未収事業税等	1,563		-
ヘッジ損益	-		706
その他	-		357
合計	1,563		1,063
繰延税金資産(流動)の純額	63,609		30,761
繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過	1,188		2,092
繰越欠損金	5,048		10,743
その他	2,914		3,753
計	9,150		16,589
評価性引当額	△5,227		△15,039
合計	3,922		1,550
繰延税金負債(固定)
前受収益対応原価	3,515		-
資産評価差額金	-		2,784
その他	5,144		5,755
合計	8,660		8,539
繰延税金資産(固定)の純額	561		313
繰延税金負債(固定)の純額	5,299		7,302

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		4.7%
住民税均等割等	1.3%		3.8%
評価性引当額の純増減額	3.9%		33.3%
子会社税率差異	2.4%		9.2%
のれん償却費	1.9%		24.0%
その他	△5.0%		3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%		111.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.9%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は、軽微であります。