有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)			当連結会計年度 (令和6年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	1,131	千円		-	千円
仕入債務	10			-
未払費用	438			499
棚卸資産評価減	103,699			107,851
税務上の繰越欠損金(注)2	132,842			86,972
固定資産償却超過	-			40
その他	5,082			6,065
繰延税金資産小計	243,204			201,429
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△132,842			△70,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△106,550			△111,800
評価性引当額小計(注)1	△239,392			△182,672
繰延税金資産合計	3,811			18,757
繰延税金負債
資産評価差額金	△2,784			△2,784
その他	△2,737			△3,311
繰延税金負債合計	△5,521			△6,096
繰延税金資産純額	△1,709			12,660

(注) 1.評価性引当額が56,720千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24,801	-	1,786	16,235	-	90,018	132,842	千円
評価性引当額	△24,801	-	△1,786	△16,235	-	△90,018	△132,842	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金132,842千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
当連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	12,173	74,798	86,972	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△70,872	△70,872	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	12,173	3,926	(b)16,100	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金70,872千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年12月31日)		当連結会計年度 (令和6年12月31日)
法定実効税率	-%		34.60%
(調整)
評価性引当額の増減	-		△59.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		11.43
住民税均等割	-		1.23
子会社税率差異	-		△7.22
留保金課税	-		1.57
その他	-		3.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△14.43%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。