有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	551千円		2,316千円
仕入債務	-		8,738
未払費用	1,544		1,780
たな卸資産評価額	4,463		2,827
繰越欠損金	27,402		42,920
その他	597		1,966
計	34,559		60,550
評価性引当額	△2,733		△39,233
合計	31,825		21,316
繰延税金負債(流動)
ヘッジ損益	706		-
その他	357		-
合計	1,063		-
繰延税金資産(流動)の純額	30,761		21,316
繰延税金資産(固定)
固定資産償却超過	2,092		1,453
減損損失	-		23,104
繰越欠損金	10,743		2,443
その他	3,753		1,409
計	16,589		28,411
評価性引当額	△15,039		△26,964
合計	1,550		1,446
繰延税金負債(固定)
資産評価差額金	2,784		2,533
その他	5,755		6,204
合計	8,539		8,738
繰延税金資産(固定)の純額	313		978
繰延税金負債(固定)の純額	7,302		8,269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		当連結会計年度は、税金
(調整)			等調整前当期純損失を計
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		上しておりますので記載
住民税均等割等	3.8%		を省略しております。
評価性引当額の純増減額	33.3%
子会社税率差異	9.2%
のれん償却費	24.0%
その他	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	111.4%