訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (千円)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (千円)
|
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | ||||||||||||||||||
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 | 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(%)
3 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年 法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、38.01%から35.64%になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
