有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)			当連結会計年度 (令和3年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,264	千円		722	千円
仕入債務	15			8
未払費用	3,239			9,287
たな卸資産評価減	12,844			334
税務上の繰越欠損金(注)2	82,075			87,640
固定資産償却超過	905			133
減損損失	111			-
その他	2,156			2,659
繰延税金資産小計	103,612			100,788
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△71,517			△77,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,905			△9,483
評価性引当額小計(注)1	△85,423			△86,544
繰延税金資産合計	18,189			14,244
繰延税金負債
資産評価差額金	△2,784			△2,784
その他	△2,313			△3,358
繰延税金負債合計	△5,098			△6,143
繰延税金資産純額	13,090			8,101

(注) 1.評価性引当額が1,121千円増加しております。原材料の評価減(たな卸資産評価減の一部)を41,000千円を戻し入れたことにより、たな卸資産評価減の対象となっていた将来減算一時差異がなくなったことで、たな卸資産評価減の評価性引当額が12,554千円減少した一方、未払費用および繰越欠損金の評価性引当額がそれぞれ8,860千円、5,542千円増加増加したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	82,075	82,075	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△71,517	△71,517	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,557	(b)10,557	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,075千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,557千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和3年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	87,640	87,640	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△77,060	△77,060	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,580	(b)10,580	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金87,640千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,580千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに基づき、その一部を回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年12月31日)			当連結会計年度 (令和3年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
のれん償却費	28.1			38.9
住民税均等割	7.6			16.8
繰越欠損金の利用	△41.3			△25.1
繰越外国税額控除の利用	△2.9			-
評価性引当額の増減	41.2			△34.4
子会社税率差異	△2.8			△2.3
留保金課税	2.2			4.6
子会社の清算による影響	-			59.3
その他	△0.0			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2			91.2