日本動物高度医療センター(6039)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5190万
- 2014年3月31日 +121.61%
- 1億1503万
- 2015年3月31日 +39.06%
- 1億5996万
- 2016年3月31日 +52.56%
- 2億4404万
- 2017年3月31日 +20.59%
- 2億9430万
- 2018年3月31日 -4.87%
- 2億7995万
- 2019年3月31日 +41.89%
- 3億9722万
- 2020年3月31日 +8.42%
- 4億3068万
- 2021年3月31日 -5.84%
- 4億554万
- 2022年3月31日 +8.31%
- 4億3923万
- 2023年3月31日 +32.17%
- 5億8054万
- 2024年3月31日 -14.41%
- 4億9691万
- 2025年3月31日 +45.09%
- 7億2097万
- 2026年3月31日 +59.54%
- 11億5023万
個別
- 2013年3月31日
- 4963万
- 2014年3月31日 +115.94%
- 1億717万
- 2015年3月31日 +36.56%
- 1億4636万
- 2016年3月31日 +25.94%
- 1億8431万
- 2017年3月31日 +29.06%
- 2億3787万
- 2018年3月31日 -13.55%
- 2億564万
- 2019年3月31日 +53.89%
- 3億1647万
- 2020年3月31日 +13.05%
- 3億5777万
- 2021年3月31日 -7.93%
- 3億2941万
- 2022年3月31日 +14.13%
- 3億7595万
- 2023年3月31日 +7.04%
- 4億243万
- 2024年3月31日 -29.41%
- 2億8407万
- 2025年3月31日 +88.82%
- 5億3640万
- 2026年3月31日 +60.42%
- 8億6048万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 次に、画像診断サービス、及び動物用医療機器・健康管理機器(在宅ケア)のレンタル・販売におきましては、サービス品質の向上と営業強化に努めました。前者は2025年6月、後者は2025年10月に価格改定を実施いたしましたが、それぞれ検査件数は前連結会計年度比9.0%増、レンタル契約数は前連結会計年度比6.1%増となり、ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。現在、グループ内でのCRM(顧客関係管理)の統合や営業・サービス面での相互連携など、グループ戦略の強化を進めており、今後も持続的な事業成長が可能であると考えております。2026/06/22 14:58
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は6,192,468千円(前連結会計年度比17.3%増)、営業利益は1,150,238千円(前連結会計年度比59.5%増)、経常利益は1,142,017千円(前連結会計年度比58.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は833,428千円(前連結会計年度比60.0%増)となり、いずれも2期連続で過去最高を更新いたしました。
b.財政状況前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 前期比増減率(%) 売上総利益 1,832,535 2,507,390 36.8% 営業利益 720,974 1,150,238 59.5% 経常利益 720,245 1,142,017 58.6% - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。2026/06/22 14:58
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。2026/06/22 14:58
のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。