日本動物高度医療センター（6039）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億1503万
2014年12月31日 +20.34%: 1億3842万
2015年3月31日 +15.56%: 1億5996万
2015年6月30日 -56.05%: 7031万
2015年9月30日 +78.35%: 1億2540万
2015年12月31日 +46.8%: 1億8409万
2016年3月31日 +32.56%: 2億4404万
2016年6月30日 -89.94%: 2455万
2016年9月30日 +379.14%: 1億1764万
2016年12月31日 +90.02%: 2億2355万
2017年3月31日 +31.65%: 2億9430万
2017年6月30日 -74.91%: 7383万
2017年9月30日 +127%: 1億6760万
2017年12月31日 +39.98%: 2億3461万
2018年3月31日 +19.33%: 2億7995万
2018年6月30日 -71.97%: 7846万
2018年9月30日 +128.65%: 1億7940万
2018年12月31日 +75.21%: 3億1433万
2019年3月31日 +26.37%: 3億9722万
2019年6月30日 -71.77%: 1億1212万
2019年9月30日 +94.71%: 2億1832万
2019年12月31日 +53.35%: 3億3480万
2020年3月31日 +28.64%: 4億3068万
2020年6月30日 -76.2%: 1億249万
2020年9月30日 +91.74%: 1億9651万
2020年12月31日 +50.58%: 2億9591万
2021年3月31日 +37.05%: 4億554万
2021年6月30日 -78.1%: 8880万
2021年9月30日 +105.27%: 1億8228万
2021年12月31日 +81.52%: 3億3090万
2022年3月31日 +32.74%: 4億3923万
2022年6月30日 -68.61%: 1億3786万
2022年9月30日 +112.66%: 2億9318万
2022年12月31日 +55.83%: 4億5686万
2023年3月31日 +27.07%: 5億8054万
2023年6月30日 -93.5%: 3771万
2023年9月30日 +323.84%: 1億5983万
2023年12月31日 +116.22%: 3億4558万
2024年3月31日 +43.79%: 4億9691万
2024年6月30日 -69.95%: 1億4933万
2024年9月30日 +134.99%: 3億5091万
2024年12月31日 +68.19%: 5億9020万
2025年3月31日 +22.16%: 7億2097万
2025年6月30日 -64.11%: 2億5877万
2025年9月30日 +128.4%: 5億9105万
2025年12月31日 +63.58%: 9億6681万

個別

2014年3月31日: 1億717万
2015年3月31日 +36.56%: 1億4636万
2016年3月31日 +25.94%: 1億8431万
2017年3月31日 +29.06%: 2億3787万
2018年3月31日 -13.55%: 2億564万
2019年3月31日 +53.89%: 3億1647万
2020年3月31日 +13.05%: 3億5777万
2021年3月31日 -7.93%: 3億2941万
2022年3月31日 +14.13%: 3億7595万
2023年3月31日 +7.04%: 4億243万
2024年3月31日 -29.41%: 2億8407万
2025年3月31日 +88.82%: 5億3640万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,277,736千円(前連結会計年度比23.6%増)、営業利益720,974千円(前連結会計年度比45.1%増)、経常利益720,245千円(前連結会計年度比47.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益520,982千円(前連結会計年度比54.5%増)と増収増益となりました。

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)	前期比増減率(%)
売上総利益	1,464,350	1,832,535	25.1%
営業利益	496,919	720,974	45.1%
経常利益	489,781	720,245	47.1%

b.財政状況
(資産)

2025/06/23 16:46

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、関係会社ごとに入手することができる直近の実績データを収集し、関係会社の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

2025/06/23 16:46

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、のれん及び商標権が帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれん及び商標権について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれん及び商標権を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
のれん及び商標権の評価における重要な見積りは、連結子会社の取締役会等が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

2025/06/23 16:46