- 6039
- 2026/10/19
- 時価
- 145億円
- PER 予
- 14.67倍
- 2015年以降
- 6.52-39.13倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.63倍
- 2015年以降
- 1.11-8.61倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 17.95%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 46億781万
- 2020年3月31日 -3.12%
- 44億6423万
個別
- 2019年3月31日
- 43億4274万
- 2020年3月31日 -3.86%
- 41億7505万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2020/06/25 14:29
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物・・・6年~39年
構築物・・・10年~30年
車両運搬具・・・4年
工具、器具及び備品・・・3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 14:29 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 14:29 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 14:29
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/06/25 14:29
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 神奈川県川崎市 事業用資産 工具、器具及び備品、無形固定資産
当連結会計年度において、収益性の低下している事業用資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,845千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品470千円、無形固定資産13,374千円であります。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 - △3,638 繰延税金負債合計 - △3,638
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △6,380 △6,089 固定資産圧縮積立金 - △3,638 繰延税金負債合計 △6,380 △9,727
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/25 14:29
投資活動により使用した資金は、93,455千円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68,909千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を維持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されてきたことや、動物の二次診療サービスは比較的急を要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は限定的であります。2020/06/25 14:29
繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りは、新型コロナウイルスの感染症拡大が、2020年7月頃から徐々に収束に向かうことを前提としており、この場合においては、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響についても軽微であると考えております。
なお、上記の前提は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が長期化する場合には、売上の低下なども想定されることから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 14:29
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2020/06/25 14:29
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 14:29
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。