	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	1,843	△190
賞与引当金繰入額	27,350	35,200
退職給付費用	1,150	850

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#2 会計方針に関する事項（連結）

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	2,244	1,833
賞与引当金	17,038	27,321
未払費用	2,660	4,256

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	3,009	2,410
賞与引当金	27,332	36,521
減価償却超過額	2,611	3,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は4,958,612千円となり、前連結会計年度末と比べて85,754千円増加いたしました。
流動負債は1,538,611千円となり、前連結会計年度末に比べ268,765千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が43,975千円、未払金が210,870千円、未払費用が24,032千円、未払消費税等が35,176千円、預り金が15,011千円、賞与引当金が31,061千円増加した一方で未払法人税等が67,923千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,420,001千円となり、前連結会計年度末に比べ183,011千円減少いたしました。これは主に長期借入金が163,112千円、繰延税金負債が18,175千円減少したことによるものであります。
(純資産)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・6年～39年
構築物・・・10年～30年
車両運搬具・・・5年
工具、器具及び備品・・・3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/03 16:42