- 6039
- 2026/10/09
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 14.59倍
- 2015年以降
- 6.52-39.13倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.62倍
- 2015年以降
- 1.11-8.61倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 17.95%
- ROA 予
- 7.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1億1844万
- 2025年3月31日 +54.06%
- 1億8248万
個別
- 2024年3月31日
- 9014万
- 2025年3月31日 +60.27%
- 1億4446万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/23 16:46
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △190 3,526 賞与引当金繰入額 35,200 42,106 株式給付引当金繰入額 - 4,632 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/23 16:46
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 16:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 1,833 1,149 賞与引当金 27,321 43,786 未払費用 4,256 7,697
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 16:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 2,410 2,262 賞与引当金 36,521 56,083 減価償却超過額 3,479 3,359
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は4,605,192千円となり、前連結会計年度末と比べて353,420千円減少いたしました。2025/06/23 16:46
流動負債は1,554,172千円となり、前連結会計年度末に比べ15,561千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が123,879千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が92,033千円、賞与引当金が64,035千円増加した一方で未払金が260,013千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,051,019千円となり、前連結会計年度末に比べ368,981千円減少いたしました。これは主に長期借入金が382,165千円減少したことによるものであります。
(純資産) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・6年~39年
構築物・・・10年~30年
車両運搬具・・・5年
工具、器具及び備品・・・3年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/23 16:46