訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,500株
付与日	平成19年3月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成21年4月1日～平成29年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の株式数を記載しております。
2.権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		600
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		600

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

		平成19年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、取引事例比準法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,500株
付与日	平成19年3月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成21年4月1日～平成29年3月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の株式数を記載しております。
2.権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		600
権利確定		-
権利行使		-
失効		300
未行使残		300

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報

		平成19年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、取引事例比準法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。