有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式203,000株
付与日	2014年8月1日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年7月1日～2024年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		70,500
権利確定		-
権利行使		8,500
失効		-
未行使残		62,000

② 単価情報

		2014年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500
行使時平均株価	(円)	1,899
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 81,964千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,853千円
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式25,000株
付与日	2020年8月24日
権利確定条件	付与日(2020年8月24日)以降、権利確定日(2023年8月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2020年8月24日～2023年8月23日

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 (単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
一般管理費の役員報酬	17,983	17,983

②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2020年事前交付型
前連結会計年度(株)	普通株式25,000株
付与(株)	-
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	普通株式25,000株

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

2,158

(3)公正な評価単価の見積方法
当社取締役会決議日の前営業日(2020 年8月5日)における東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。