有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名、当社従業員2名	当社取締役6名、当社監査役1名、当社従業員72名、当社子会社取締役4名、当社子会社従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式150,000株	普通株式203,000株
付与日	平成19年3月30日	平成26年8月1日
権利確定条件	(注)2	(注)3
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成21年4月1日～平成29年3月28日	平成29年7月1日～平成36年5月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使日において、当社の取締役、監査役、従業員及び顧問であることを要する。
3.権利行使日において、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	203,000
失効		-	4,500
権利確定		-	-
未確定残		-	198,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		30,000	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		30,000	-

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成19年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	500	500
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成27年1月23日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時に当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法と時価純資産法の併用方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における
本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
おける本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 429,808千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションはありません。