有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) 戦略
当社グループは、「動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる」というコーポレートアイデンティティに基づき、以下に掲げる項目を重点方針とし、実効性のある取り組みを推進してまいります。
・社会・地域への貢献
国内、海外の学会、講演会、ワークグループへ研究成果の発表を行い、獣医師及び学生の研修や見学の積極的な受け入れ等の教育活動を通し獣医療業界の発展の推進力となってまいります。
また災害時の一時避難場所提供等、活動地域での社会貢献にも取り組んでおります。
・生物多様性の保全
当社の専門性を活かして、環境省、大学、研究施設、団体等と連携し、希少種の保全施策に取り組んでおります。具体的には絶滅危惧IA類であるツシマヤマネコ、希少な日本在来馬である木曽馬に当社グループの開発製品を利用した行動調査の効率化・繁殖行動の定量的測定・同定生殖生態研究が進められております。
・環境配慮・脱炭素社会への取組
当社グループの事業で使用している紙の使用量の削減を行っております。また、24時間365日稼働している医療機器、事業所等の電気使用量の削減のため、省電力製品の選択、切り替えを行っております。
・人材活躍の推進及び労働環境の整備
日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であります。学会やオンラインセミナー等への参加の促進や、2023年に第1回の国家試験が実施された愛玩動物看護師資格の取得推進等、当社グループの成長を支える従業員の教育や、生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発をサポートしております。
当社グループでは基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備をしてまいります。
また少子化が深刻な社会問題となっている中、当社においては女性、男性ともに育児休業取得率が100%、女性の育児休業後の復職率も100%となっております。今後も出産・育児支援を充実させてまいります。
女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和3年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っております。また労働者の男女の賃金の差異につきましては、職種、勤続年数、役職等が同じ男女労働者間での差異はありません。具体的な数値につきましては「第1企業の概況 5従業員の状況」に記載しております。
当社グループは、「動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる」というコーポレートアイデンティティに基づき、以下に掲げる項目を重点方針とし、実効性のある取り組みを推進してまいります。
・社会・地域への貢献
国内、海外の学会、講演会、ワークグループへ研究成果の発表を行い、獣医師及び学生の研修や見学の積極的な受け入れ等の教育活動を通し獣医療業界の発展の推進力となってまいります。
また災害時の一時避難場所提供等、活動地域での社会貢献にも取り組んでおります。
・生物多様性の保全
当社の専門性を活かして、環境省、大学、研究施設、団体等と連携し、希少種の保全施策に取り組んでおります。具体的には絶滅危惧IA類であるツシマヤマネコ、希少な日本在来馬である木曽馬に当社グループの開発製品を利用した行動調査の効率化・繁殖行動の定量的測定・同定生殖生態研究が進められております。
・環境配慮・脱炭素社会への取組
当社グループの事業で使用している紙の使用量の削減を行っております。また、24時間365日稼働している医療機器、事業所等の電気使用量の削減のため、省電力製品の選択、切り替えを行っております。
・人材活躍の推進及び労働環境の整備
日々技術が進歩している動物医療業界におきましては、継続的な知識のアップデートが必要であります。学会やオンラインセミナー等への参加の促進や、2023年に第1回の国家試験が実施された愛玩動物看護師資格の取得推進等、当社グループの成長を支える従業員の教育や、生涯学習の活性化などの様々なキャリア開発をサポートしております。
当社グループでは基本的人権を保護し、人種、国籍、性別、宗教、信条、出生、年齢、心身の障がい、性的指向、その他の法的要件による差別やハラスメントを行わず、従業員の自主性と創造性を最大限に発揮できる機会の拡大、従業員が最大限に能力を発揮できる職場環境の整備をしてまいります。
また少子化が深刻な社会問題となっている中、当社においては女性、男性ともに育児休業取得率が100%、女性の育児休業後の復職率も100%となっております。今後も出産・育児支援を充実させてまいります。
女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては厚生労働省による令和3年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っております。また労働者の男女の賃金の差異につきましては、職種、勤続年数、役職等が同じ男女労働者間での差異はありません。具体的な数値につきましては「第1企業の概況 5従業員の状況」に記載しております。