有価証券報告書-第8期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)で償却しております。