有価証券報告書-第9期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

【提出】
2022/04/27 15:03
【資料】
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【項目】
126項目
(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社グループは、法務・コンプライアンス担当者が内部監査担当を担い、業務執行のための組織、制度、規程、手続き等が合理的で、かつ業務活動がそれらに準拠し、効率的に行われているかを監査し、業務の活動と制度を公正に評価・指摘・指導する内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査役監査は、監査役3名にて実施しており、取締役会及び執行役員会議に出席し、また、定期的に代表取締役との意見交換及び内部監査担当との情報交換を実施するとともに、必要に応じて随時取締役から報告を受け、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。当事業年度における個々の監査役の活動状況については、下記のとおりであります。
氏名主な活動状況
棚橋 正顕当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。経営に関する高い見地に基づき、且つ独立性を踏まえた中立の立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経営戦略並びに業績について、適宜必要な発言を行っております。
植田 俊道当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地に基づき、且つ独立性を踏まえた中立の立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について、適宜必要な発言を行っております。
佐藤 洋一当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回、監査役会16回のうち16回に出席いたしました。経営に関する高い見地に基づき、且つ独立性を踏まえた中立の立場から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の研究開発並びに内部管理体制について、適宜必要な発言を行っております。

(注)書面決議による取締役会の回数は除いております。
② 会計監査の状況
当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木泰司氏及び菊池寛康氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、その他5名であります。当該監査法人による継続監査期間は9年間であります。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
次に、当社の監査役会は、毎期、上記の選定内容に沿って会計監査人の評価を行い、会計監査人の従事及び継続についての妥当性を確認しています。
③ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社30,00023,50030,000-
連結子会社----
30,00023,50030,000-

当社における非監査業務の内容は、会社法あるいは金融商品取引法に基づく監査以外の監査業務等です。

④ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に対する報酬(③を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社-19,000-7,000
連結子会社-9,000-9,000
-28,000-16,000

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務です。
⑤ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社は、会計監査人に対して、会社法あるいは金融商品取引法に基づく監査以外の監査業務等について、対価を支払っております。
⑥ 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。
⑦ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。