有価証券報告書-第2期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当社はストックオプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	子会社従業員6名	当社監査役1名 子会社取締役1名 子会社従業員10名	子会社取締役1名 子会社従業員12名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 571,500株	普通株式 739,000株	普通株式 197,000株
付与日	平成26年1月2日	平成26年1月2日	平成26年1月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年1月2日 至 平成29年2月20日	自 平成26年1月2日 至 平成33年12月9日	自 平成26年1月2日 至 平成34年12月12日

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役1名 当社監査役3名 当社従業員1名 子会社取締役1名 子会社従業員9名	当社従業員1名 子会社取締役1名 子会社従業員4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 545,250株	普通株式 223,000株
付与日	平成26年4月30日	平成26年12月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年4月30日 至 平成36年1月1日	自 平成26年12月15日 至 平成36年12月10日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	15,814	142,867
付与		-	-	-
失効		-	32	8,230
権利確定		-	15,782	63,751
未確定残		-	-	70,886
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		571,500	723,186	54,133
権利確定		-	15,782	63,751
権利行使		568,500	258,521	4,520
失効		-	240	-
未行使残		3,000	480,207	113,364

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		545,250	223,000
失効		-	-
権利確定		209,103	-
未確定残		336,147	223,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		209,103	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		209,103	-

② 単価情報

		第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	22	39	80
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	300	300
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、修正純資産法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
6.自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
7.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)自社株式オプションの内容

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	社外協力者9名	社外協力者12名	社外協力者6名
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)	普通株式 361,666株	普通株式 569,000株	普通株式 365,000株
付与日	平成26年1月2日	平成26年1月2日	平成26年1月2日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年1月2日 至 平成29年2月20日	自 平成26年1月2日 至 平成33年12月9日	自 平成26年1月2日 至 平成34年12月12日

	第5回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	社外協力者2名
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)	普通株式 200,000株
付与日	平成26年4月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1. 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自 平成26年4月30日 至 平成36年1月1日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	9,688	138,439
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	9,688	57,605
未確定残		-	-	80,834
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		361,666	559,312	226,561
権利確定		-	9,688	57,605
権利行使		40,000	3,000	-
失効		207,166	-	-
未行使残		114,500	566,000	284,166

		第5回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		200,000
失効		-
権利確定		108,333
未確定残		91,667
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		108,333
権利行使		-
失効		-
未行使残		108,333

② 単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	22	39	80
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第5回 新株予約権
権利行使価格	(円)	300
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-