有価証券報告書-第6期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
研究開発費(株式報酬費用)	7,227	20,379
その他の販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	5,420	6,566

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
新株予約権戻入益	8,723	570

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社監査役 1名 子会社取締役1名 子会社従業員10名	子会社取締役1名 子会社従業員12名	当社取締役 1名 当社監査役 3名 当社従業員 1名 子会社取締役1名 子会社従業員9名	当社従業員 1名 子会社従業員5名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 739,000株	普通株式 197,000株	普通株式 545,250株	普通株式 223,000株
付与日	2014年1月2日	2014年1月2日	2014年4月30日	2014年12月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2014年1月2日 至 各権利確定日	自 2014年1月2日 至 各権利確定日	自 2014年4月30日 至 各権利確定日	自 2014年12月15日 至 各権利確定日
権利行使期間	自 2014年1月2日 至 2021年12月9日	自 2014年1月2日 至 2022年12月12日	自 2014年4月30日 至 2024年1月1日	自 2014年12月15日 至 2024年12月10日

	第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 6名 子会社従業員22名	当社従業員 2名 子会社従業員5名	当社従業員 8名 子会社従業員25名	子会社従業員1名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 83,300株	普通株式 29,500株	普通株式 15,600株	普通株式 20,000株
付与日	2016年5月16日	2016年11月28日	2017年5月12日	2017年12月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2016年5月16日 至 各権利確定日	自 2016年11月28日 至 各権利確定日	自 2017年5月12日 至 各権利確定日	自 2017年12月8日 至 各権利確定日
権利行使期間	自 2016年5月16日 至 2026年4月27日	自 2016年11月28日 至 2026年11月10日	自 2017年5月12日 至 2027年4月26日	自 2017年12月8日 至 2027年11月21日

	第11回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社従業員 5名 子会社従業員15名	当社従業員 2名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 3,100株	普通株式 27,000株
付与日	2018年5月15日	2018年10月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2018年5月15日 至 各権利確定日	自 2018年10月30日 至 各権利確定日
権利行使期間	自 2018年5月15日 至 2028年3月12日	自 2018年10月30日 至 2028年10月14日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		128,000	100,375	404,105	48,646
権利確定		-	-	-	-
権利行使		117,811	375	12,037	42,624
失効		-	-	-	-
未行使残		10,189	100,000	392,068	6,022

		第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		15,500	1,000	5,300	20,000
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		11,392	-	-	6,666
未確定残		4,108	1,000	5,300	13,344
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,300	3,000	5,100	-
権利確定		11,392	-	-	6,666
権利行使		4,511	1,167	2,798	-
失効		-	-	-	-
未行使残		20,181	1,833	2,302	6,666

		第11回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		3,100	27,000
失効		-	-
権利確定		3,100	-
未確定残		-	27,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		3,100	-
権利行使		2,000	-
失効		-	-
未行使残		1,100	-

② 単価情報

		第3回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	39	80	300	300
行使時平均株価	(円)	3,510	3,890	3,003	3,888
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-	-

		第7回 ストック・オプション	第8回 ストック・オプション	第9回 ストック・オプション	第10回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,766	1,436	1,261	3,030
行使時平均株価	(円)	4,880	3,790	3,790	-
付与日における公正な評価単価	(円)	811	792	726	1,707

		第11回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	3,792
行使時平均株価	(円)	5,226	-
付与日における公正な評価単価	(円)	2,894	1,505

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された第11回及び第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	第11回 ストック・オプション	第14回 ストック・オプション
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル	ブラック・ショールズモデル
株価変動性(注)1	58.19%	57.67%
予想残存期間(注)2	5年	5年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.09%	△0.089%

(注)1.第11回ストック・オプションについては、上場日から2018年5月15日までの株価実績に基づき算定しております。また、第14回ストック・オプションについては、上場日から2018年10月30日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は0円であります。
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は0円であります。
7.自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年2月1日 至 2018年1月31日)	当連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)
研究開発費(株式報酬費用)	-	975

8.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第12回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	社外協力者12名	社外協力者6名	社外協力者1名
株式の種類別の自社株式オプションの数 (注)	普通株式 569,000株	普通株式 365,000株	普通株式 4,000株
付与日	2014年1月2日	2014年1月2日	2018年5月15日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2014年1月2日 至 2021年12月9日	自 2014年1月2日 至 2022年12月12日	自 2018年5月15日 至 2028年3月12日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年1月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

		第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	4,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	750
未確定残		-	-	3,250
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		10,000	15,000	-
権利確定		-	-	750
権利行使		10,000	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	15,000	750

② 単価情報

		第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第12回 新株予約権
権利行使価格	(円)	39	80	3,148
行使時平均株価	(円)	9,990	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	1,328

9.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された第12回自社株式オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

	第12回 新株予約権
使用した評価技法	ブラック・ショールズモデル
株価変動性(注)1	58.19%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.09%

(注)1.上場日から2018年5月15日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年1月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。