有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
当事業年度(自 平成25年2月27日 至 平成26年1月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
車両運搬具 6年
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。