有価証券報告書-第11期(2023/02/01-2024/01/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8～30年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。