有価証券報告書-第14期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「リース債務」
は49,031千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「為替差益」
は173千円であります。
前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「事務所移転費用」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「事務
所移転費用」は1,397千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「株式報酬費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「株式報酬費用」は15,655千円であります。
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「為替差損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損益(△は益)」は△173千円であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,343千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」406,616千円に含めて表示しております。また、「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しいため「固定負債」の「その他」17,415千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。