有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,917千円は「支払手数料」885千円、「その他」1,031千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額(△は減少)」及び「未収消費税の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△562千円及び「未払費用の増減額(△は減少)」△3,640千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,568千円は、「未収入金の増減額(△は減少)」15,438千円、「未収消費税の増減額(△は減少)」5,578千円、「その他」△14,651千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」140千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた140千円は、「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
該当事項はありません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,917千円は「支払手数料」885千円、「その他」1,031千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額(△は減少)」及び「未収消費税の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△562千円及び「未払費用の増減額(△は減少)」△3,640千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10,568千円は、「未収入金の増減額(△は減少)」15,438千円、「未収消費税の増減額(△は減少)」5,578千円、「その他」△14,651千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券の取得による支出」140千円は、金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた140千円は、「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。