有価証券報告書-第18期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた86,108千円は「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結損益計算書の「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた「助成金収入」3,758千円及び「受取補償金」3,000千円は「その他」として組み替えております。
(2) 従来、投資有価証券売却益は連結損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当連結会計年度より連結損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結貸借対照表の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」に表示していた86,108千円は「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました連結損益計算書の「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示されていた「助成金収入」3,758千円及び「受取補償金」3,000千円は「その他」として組み替えております。
(2) 従来、投資有価証券売却益は連結損益計算書の「特別利益」に計上しておりましたが、投資活動に関する事業体制が確立し、売買が経常的に発生することに対応するため、純投資目的に係る投資有価証券売却益は当連結会計年度より連結損益計算書の「営業外収益」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示されていた130,829千円は「営業外収益」の「投資有価証券売却益」として組み替えております。