有価証券報告書-第23期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
2.その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。
当社は、過去(3年)及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
上記の判断を行うにあたって、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル(完全ストック型ビジネス)を主としており、月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。
連結子会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。
なお、ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化に加え、国内外におけるインフレや各国での政策金利引き上げ及び大幅な為替変動などの影響についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定に変化が生じた場合には、上記の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。