その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△826,127千円には、セグメント間取引消去△1,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△824,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,340,646千円には、セグメント間取引消去△2,400千円、報告セグメントに配分していない全社資産13,343,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,040千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,963千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/10/30 12:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、不動産管理事業における賃貸物流施設であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2018/10/30 12:39

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物及び構築物	2,797千円	-千円
その他	1,000	-
計	3,797	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物及び構築物	2,497千円	-千円
機械装置及び運搬具	-	1,011
土地	30,845	-
計	33,342	1,011

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度 (自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
建物及び構築物	2,268千円	3,862千円
工具、器具及び備品	532	10
計	2,800	3,873

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
その他有価証券評価差額金	-	△39,034
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,028	△22,494
差入建設協力金	△6,238	△5,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月31日)	当連結会計年度(平成30年7月31日)
その他有価証券評価差額金	△485	△39,457
資産除去債務に対応する有形固定資産	△24,028	△22,494
差入建設協力金	△6,238	△5,344

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は28,212,925千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,435千円増加いたしました。これは主に、有価証券が2,999,824千円減少した一方、仕掛販売用不動産が2,066,566千円増加したこと、また、当期に売却した当社開発物件等の代金の入金に伴い現金及び預金が1,992,215千円増加したことによるものであります。固定資産は14,039,638千円となり、前連結会計年度末に比べ4,251,166千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が3,434,438千円、有形固定資産が359,517千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は42,252,564千円となり、前連結会計年度末に比べ5,283,602千円増加いたしました。

2018/10/30 12:39

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等簡易課税差額収入」(前連結会計年度2,318千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別利益の「固定資産売却益」(前連結会計年度33,342千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産除却損」(前連結会計年度2,800千円)は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

2018/10/30 12:39

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2018/10/30 12:39

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成28年8月1日至平成29年7月31日)	当連結会計年度(自平成29年8月1日至平成30年7月31日)
保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額	1,379,744千円	-千円

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