有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

【提出】
2018/10/30 12:39
【資料】
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【項目】
124項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分によって、「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は主に物流施設・商業施設を中心に事業系不動産のマスターリース、リーシング、運営・管理等を行っております。「物流投資事業」は主に物流施設のプランニングから、用地の選定・購入、開発、売却までを一貫して行っている他、物流施設・商業施設を中心に企画・設計業務等を行っております。「アセットマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・運用等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計調整額
(注1)
連結財務
諸表計上額(注2)
不動産管理
事業
物流投資
事業
アセットマネジメント事業
売上高
外部顧客への
売上高
15,551,72123,185,1861,738,91340,475,821-40,475,821-40,475,821
セグメント間の内部売上高又は振替高425,3705,52029,550460,441-460,441△460,441-
15,977,09223,190,7071,768,46340,936,262-40,936,262△460,44140,475,821
セグメント利益1,610,1854,233,973207,9446,052,103-6,052,103△864,0235,188,079
セグメント資産9,042,60510,868,2351,928,51321,839,354-21,839,35415,129,60736,968,961
その他の項目
減価償却費175,8292,8341,167179,831-179,83110,281190,112
のれん償却額--24,39124,391-24,391-24,391
持分法適用会社への投資額-878,620-878,620-878,620-878,620
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
364,436-3,460367,896-367,89658,643426,540

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△864,023千円には、セグメント間取引消去△2,851千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額15,129,607千円には、セグメント間取引消去△10,485千円、報告セグメントに配分していない全社資産15,140,092千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10,281千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,643千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結財務
諸表計上額(注3)
不動産管理
事業
物流投資
事業
アセットマネジメント事業
売上高
外部顧客への
売上高
18,450,42914,283,386756,13933,489,95594,69733,584,652-33,584,652
セグメント間の内部売上高又は振替高119,4562,10522,100143,661-143,661△143,661-
18,569,88514,285,491778,23933,633,61794,69733,728,314△143,66133,584,652
セグメント利益1,724,9241,837,543382,0393,944,50667,6424,012,149△826,1273,186,022
セグメント資産10,898,59212,741,8534,828,60728,469,053442,86428,911,91813,340,64642,252,564
その他の項目
減価償却費146,9893,7551,386152,13133152,16511,040163,206
のれん償却額6,989-28,15435,143-35,143-35,143
持分法適用会社への投資額-1,766,141-1,766,141-1,766,141-1,766,141
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
486,967-270487,237-487,23738,963526,201

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△826,127千円には、セグメント間取引消去△1,623千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△824,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,340,646千円には、セグメント間取引消去△2,400千円、報告セグメントに配分していない全社資産13,343,046千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額11,040千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,963千円は、本社機能に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三井住友ファイナンス&リース株式会社23,124,758物流投資事業・アセットマネジメント事業

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
CREロジスティクスファンド投資法人9,749,868物流投資事業・アセットマネジメント事業
興銀リース株式会社5,006,427物流投資事業・アセットマネジメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
(単位:千円)
不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業その他全社・消去連結財務諸表計上額
当期償却額--24,391--24,391
当期末残高--100,550--100,550

当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(単位:千円)
不動産管理事業物流投資事業アセットマネジメント事業その他全社・消去連結財務諸表計上額
当期償却額6,989-28,154--35,143
当期末残高132,804-72,396--205,201

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
該当事項はありません。

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