- #1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2019年7月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 768,834 | 664,187 | 104,647 |
| 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 768,834 | 689,815 | 79,019 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #2 事業の内容
① マスターリース
当社グループのマスターリース業務では、物流施設を中心に一括で借り上げ、運営・管理をしております。当社グループは、不動産所有者に賃料を保証して借り上げたのち、その物件を転貸することによりテナントから受取る賃料を収益に計上いたします。当社グループは土地や建物を保有することなく管理物件を転貸して運用することにより、資本効率を高め、資産価値下落のリスクを抑えることにより、収益を安定的に確保することが可能となります。
当社グループのマスターリース物件総管理面積は、約8割を物流施設が占めております。業務対象を物流施設に集中することにより、情報収集と営業活動を強化し、顧客へ豊富な情報と要望に応じた提案を行っております。
2020/10/28 11:56- #3 事業等のリスク
(18)リース会計
当社グループでは、不動産管理事業においてテナントへ賃貸している土地・建物は、不動産所有者から賃借しており、当該契約内容から相当程度はオペレーティング・リースとして処理を行っているため、一部を除き貸借対照表上には計上されておりません。しかしながら、今後、リース会計基準等の改正によりオペレーティング・リース対象資産・負債を計上することとなった場合には、資産及び負債に建物・土地の使用権相当額が計上されることとなります。その結果、当社グループの自己資本比率が現状から大きく低下する可能性や、リース資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020/10/28 11:56- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/10/28 11:56 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2019年7月31日) | 当連結会計年度(2020年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 13,662,614 | 7,401,676 |
| 建物及び構築物 | 877,450 | 846,267 |
| 土地 | 242,055 | 242,055 |
担保付債務
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
- 2020/10/28 11:56
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)
| 主な用途 | 種類 | 種類 |
| 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 大阪府大阪市 |
| 商業施設 | 建物及び構築物 | 神奈川県綾瀬市 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
その結果、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ2件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、無形固定資産(その他)70,254千円、
建物及び構築物4,750千円であります。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年12月 東西建物㈱(現京橋興産㈱)取締役
2003年3月 富士総業㈱取締役(現任)
2020/10/28 11:56- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱ロジコムの連結子会社化に伴う増加(832,040千円)、不動産取得(491,924千円)であり、主な減少額は不動産売却(163,500千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(345,502千円)、設備新設(344,950千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
2020/10/28 11:56- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.当該資産除去債務の概要
定期借地契約に伴う原状回復義務及び建物等の賃借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2020/10/28 11:56- #11 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の借入契約を締結しております。
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
| (6)返済方法 | 期日一括返済 |
| (7)担保提供資産 | 当該取得予定用地及び竣工後建物 |
- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、2019年12月30日に資金の借入契約を締結しております。
| (1)借入先 | 株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン |
| (6)返済方法 | 期日一括返済 |
| (7)担保提供資産 | 当該取得予定用地及び竣工後建物 |
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、「販売用不動産」158,635千円を「
建物及び構築物」、「土地」に振替えております。
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/10/28 11:56- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/10/28 11:56- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
今回の一般募集及び並行第三者割当並びに本第三者割当増資の手取概算額合計3,095,391,588円については、物流投資事業において開発する販売用物流施設への建設費用等の一部に充当する予定であります。
具体的には1,600,000,000円を2020年8月までに、2020年6月に竣工したロジスクエア狭山日高(飯能)の建物竣工代金の一部に、1,495,391,588円を2020年11月までに、2021年1月に竣工予定のロジスクエア大阪交野の建物竣工代金の一部に充当する予定であります。
なお、調達した資金は支出するまでの期間、当社の取引銀行の預金口座にて保管する方針であります。
2020/10/28 11:56- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2020/10/28 11:56 - #17 金融取引として会計処理した資産及び負債の注記
※2 金融取引として会計処理した資産及び負債
| 前事業年度(2019年7月31日) | 当事業年度(2020年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | - | 1,031,232 |
| 建物 | - | 25,520 |
| 土地 | - | 73,295 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
