のれん

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第7号)第32項の規定に基づき、株式会社APTの株式を減損したことにより、のれんを一時償却して
おります。

2022/10/27 11:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

2022/10/27 11:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
貸倒引当金繰入額	9	△7
のれん償却額	212	212

2022/10/27 11:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7～7年7ヶ月間)で均等償却しております。2022/10/27 11:00

#5 持分法による投資損失（連結）

書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号
2018年2月16日)第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額179百万円を一
時償却しております。

2022/10/27 11:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)

主な用途	種類	場所
その他	のれん	-
商業施設	建物及び構築物	東京都東大和市

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。
これらの資産グループのうち、株式会社APTの株式を当連結会計年度に追加取得し、連結子会社とした際に計上したのれんについて、将来の回収可能性を検討した結果、103百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2022/10/27 11:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)		当連結会計年度(2022年7月31日)
子会社税率差異	0.3		0.3
のれん償却	1.3		0.8
持分法投資損益	△0.5		0.3

2022/10/27 11:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2022年7月期から2026年7月期までの第2次中期経営計画を策定し、2026年度において事業利益120億円、ROE15%以上を数値目標としております。
※事業利益=営業利益+持分法投資損益+のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)+事業投資による損益

2022/10/27 11:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は566百万円となりました。主な内訳は、不動産売買契約違約金565百万円であります。また、当連結会計年度の特別損失は586百万円となりました。主な内訳は、減損損失341百万円、のれん償却額184百万円、投資有価証券売却損16百万円であります。さらに、匿名組合損益分配額12百万円を計上した結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は9,155百万円(前年同期比68.0%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)

2022/10/27 11:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては、検証を省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7～7年7ヶ月間)で均等償却しております。

2022/10/27 11:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(7年7ヶ月間)で均等償却しております。

2022/10/27 11:00