四半期報告書-第10期第1四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する3PLやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成29年10月末時点での管理面積は約138万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、前期竣工物件「ロジスクエア守谷」の入居テナント誘致活動を行い、今期中の売却を目指します。また、同じく今期に売却を計画している「ロジスクエア鳥栖」他2物件の建設を竣工に向けて着実に進めると同時に、他の開発プロジェクトにつきましても順次着工してまいります。アセットマネジメント事業では、平成28年7月に私募運用を開始いたしましたCREロジスティクスファンド投資法人の運用に係るフィー収入が安定収益の上積みに寄与しております。同投資法人を物流施設特化型J-REITとして今期上場を目指すとともに、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を通じて、安定収益の積み上げに注力してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,755,135千円(前年同期比15.6%増)、営業利益277,187千円(前年同期比57.1%増)、経常利益307,313千円(前年同期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益258,368千円(前年同期比196.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、管理物件の工事受注もあり、売上高は4,641,719千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は459,237千円(前年同期比23.9%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア鳥栖」をはじめとした開発プロジェクトの建設を進めているところであり、売上高は6,142千円(前年同期は413千円の売上高)、営業損失は52,927千円(前年同期は、36,111千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやアレンジメントフィー等が順調に計上された結果、売上高は127,540千円(前年同期比94.5%増)、営業利益は59,231千円(前年同期比391.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は27,762,470千円となり、前連結会計年度末に比べ581,980千円増加いたしました。これは主に有価証券が2,999,824千円減少した一方、その他資産が2,224,354千円、完成工事未収入金が455,026千円、販売用不動産が403,082千円、仕掛販売用不動産が381,915千円増加したことによるものであります。固定資産は10,033,247千円となり、前連結会計年度末に比べ244,775千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が101,090千円、投資有価証券が98,780千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は37,795,717千円となり、前連結会計年度末に比べ826,755千円増加いたしました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,234,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,791千円減少いたしました。これは主に工事未払金が505,392千円増加した一方、買掛金が323,924千円、役員賞与引当金が245,886千円減少したことによるものであります。固定負債は11,966,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,052,883千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,049,032千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,201,047千円となり、前連結会計年度末に比べ1,051,091千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は15,594,670千円となり、前連結会計年度末に比べ224,335千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が213,139千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する3PLやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成29年10月末時点での管理面積は約138万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、前期竣工物件「ロジスクエア守谷」の入居テナント誘致活動を行い、今期中の売却を目指します。また、同じく今期に売却を計画している「ロジスクエア鳥栖」他2物件の建設を竣工に向けて着実に進めると同時に、他の開発プロジェクトにつきましても順次着工してまいります。アセットマネジメント事業では、平成28年7月に私募運用を開始いたしましたCREロジスティクスファンド投資法人の運用に係るフィー収入が安定収益の上積みに寄与しております。同投資法人を物流施設特化型J-REITとして今期上場を目指すとともに、アセットマネジメント受託資産残高の拡大を通じて、安定収益の積み上げに注力してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,755,135千円(前年同期比15.6%増)、営業利益277,187千円(前年同期比57.1%増)、経常利益307,313千円(前年同期比129.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益258,368千円(前年同期比196.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、管理物件の工事受注もあり、売上高は4,641,719千円(前年同期比14.2%増)、営業利益は459,237千円(前年同期比23.9%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア鳥栖」をはじめとした開発プロジェクトの建設を進めているところであり、売上高は6,142千円(前年同期は413千円の売上高)、営業損失は52,927千円(前年同期は、36,111千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、アセットマネジメントフィーやアレンジメントフィー等が順調に計上された結果、売上高は127,540千円(前年同期比94.5%増)、営業利益は59,231千円(前年同期比391.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は27,762,470千円となり、前連結会計年度末に比べ581,980千円増加いたしました。これは主に有価証券が2,999,824千円減少した一方、その他資産が2,224,354千円、完成工事未収入金が455,026千円、販売用不動産が403,082千円、仕掛販売用不動産が381,915千円増加したことによるものであります。固定資産は10,033,247千円となり、前連結会計年度末に比べ244,775千円増加いたしました。これは主に土地・建物等の取得により有形固定資産が101,090千円、投資有価証券が98,780千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は37,795,717千円となり、前連結会計年度末に比べ826,755千円増加いたしました。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は10,234,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,791千円減少いたしました。これは主に工事未払金が505,392千円増加した一方、買掛金が323,924千円、役員賞与引当金が245,886千円減少したことによるものであります。固定負債は11,966,996千円となり、前連結会計年度末に比べ1,052,883千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,049,032千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,201,047千円となり、前連結会計年度末に比べ1,051,091千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産は15,594,670千円となり、前連結会計年度末に比べ224,335千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が213,139千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。