四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2018年11月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株発行」という。)を行うことについて決議し、2018年12月10日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年9月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要

(1) 払込期日	2018年12月10日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 68,900株
(3) 発行価額	1株につき975円
(4) 発行価額の総額	67,177,500円
(5) 資本組入額	1株につき487円50銭
(6) 資本組入額の総額	33,588,750円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数	当社の監査等委員でない取締役(※) 7名 38,600 株 当社の使用人 150名 19,400 株 当社の子会社の取締役 3名 8,100 株 当社の子会社の使用人 16名 2,800 株 ※社外取締役を除く
(10) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

(取得による企業結合)
当社は、2018年12月3日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ロジコムの全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ロジコム
事業の内容 マスターリース事業及びプロパティマネジメント事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループでは継続的かつ安定的な収益が得られる「不動産管理事業」と「アセットマネジメント事業」をストックビジネス、「物流投資事業」をフロービジネスと位置付け、ストックとフローの循環型ビジネスを構築しております。
また、長期経営方針(2016年9月13日発表)において、『ストックビジネスの強化による持続的な企業成長』を主要な課題の一つとして認識し、重点的に取り組んでおります。
今般、マスターリースを主要事業とする株式会社ロジコムを子会社化することにより、マスターリース面積においては、約8万坪増(前期末比 約23%増)、プロパティマネジメントを含む、当社グループの管理面積は、約11万坪増(前期末比 約7%増)となります。また、株式会社ロジコムは、東大和を中心とする多摩エリアをマスターリースの主たる事業領域としており、当社のマスターリース物件の事業領域とエリア補完の関係となり、より安定的な収益が得られる事業基盤の拡充になると判断しました。
(3)企業結合日
2018年12月20日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ロジコム
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,980百万円
取得原価		1,980百万円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 100百万円(概算)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。