四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2022年12月9日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年9月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は1,000,000株を上限とすることにそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2022年11月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議し、2022年12月9日に払込が完了いたしました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2018年9月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。さらに、2020年10月28日開催の当社第12期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額10億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は1,000,000株を上限とすることにそれぞれ変更することにつき、ご承認をいただいております。
2.発行の概要
| (1) 払込期日 | 2022年12月9日 |
| (2) 発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 98,400株 |
| (3) 発行価額 | 1株につき1,511円 |
| (4) 発行価額の総額 | 148,682,400円 |
| (5) 資本組入額 | 1株につき755円50銭 |
| (6) 資本組入額の総額 | 74,341,200円 |
| (7) 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (8) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (9) 株式の割当ての対象者及びその 人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の監査等委員でない取締役(※) 7名 53,600株 当社の使用人 218名 30,700株 当社の子会社の取締役 4名 8,100株 当社の子会社の使用人 41名 6,000株 ※社外取締役を除く |