四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

(重要な後発事象)
(株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、平成28年9月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年11月1日付で、株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更を実施いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
(1)株式分割の方法
平成28年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,962,650株
今回の分割により増加する株式数 5,962,650株
株式分割後の発行済株式総数 11,925,300株
株式分割後の発行可能株式総数 38,600,000株
(3)株式分割の効力発生日
平成28年11月1日
(4)新株予約権権利行使価格の調整
株式の分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたしました。

	調整前行使価格	調整後行使価格
平成25年8月22日臨時株主総会決議に基づく新株予約権	716円	358円
平成26年7月24日臨時株主総会決議に基づく新株予約権	1,000円	500円

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「1株当たり情報」に記載しております。
(6)その他
今回の株式の分割に際して、資本金の額の変更はありません。
3. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成28年11月1日をもって、当社定款第6条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 19,300,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 38,600,000株とする。

(3)定款変更の日程
効力発生日 平成28年11月1日
(当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の付与)
平成28年10月28日開催の定時株主総会において決議いたしました当社及び当社子会社の従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行について、平成28年11月8日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり付与いたしました。
(1)ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の従業員を、株価変動による影響を株主の皆様と共有できる立場に置くことにより、当社の株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を無償で発行するものであります。
(2)新株予約権の割当日
平成28年11月15日
(3)新株予約権の総数
149個(1個につき100株)
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式14,900株
(5)新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社及び当社の子会社の従業員149名に対し149個
(6)新株予約権の払込金額
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。
(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
総額14,900円(1株当たり1円)
(8)新株予約権の行使期間
平成29年11月1日から平成29年11月30日
(9)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社に勤務するもの(当社からの出向者を含む)であることを要する。ただし、定年退職など、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することになるときは、当該新株予約権の行使を行う事ができない。
③各新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(10)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。