四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する3PLやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、新規プレイヤーの参入及び物流施設を投資対象とするJ-REITは年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成30年4月末時点での管理面積は約150万坪を超えました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、「ロジスクエア守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」をCREロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。また、他の開発プロジェクトにつきましても順次開発用地を取得し、着工してまいります。アセットマネジメント事業では、CREロジスティクスファンド投資法人が平成30年2月7日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場いたしました。本投資法人の受託資産残高の拡大によってアセットマネジメント事業を不動産管理事業に次ぐ第2のストックビジネスの柱へ成長させてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高24,213,658千円(前年同期比82.8%増)、営業利益2,317,117千円(前年同期比364.1%増)、経常利益2,298,867千円(前年同期比609.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,809千円(前年同期比414.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、管理物件の工事受注及び太陽光発電設備の売却もあり、売上高は14,318,001千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,549,319千円(前年同期比47.3%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」をCREロジスティクスファンド投資法人に売却した結果、売上高は9,319,246千円(前年同期は32,039千円の売上高)、営業利益は926,496千円(前年同期は119,052千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメントフィーが順調に計上されたことに加え、運用資産の取得に係るアクイジションフィー等を計上しております。一方で、前期は投資不動産を売却したことにより、売上高は594,285千円(前年同期比62.7%減)、営業利益は364,885千円(前年同期比151.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,355,780千円となり、前連結会計年度末に比べ824,709千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,362,812千円増加した一方、有価証券が2,999,824千円減少したことによるものであります。固定資産は13,390,201千円となり、前連結会計年度末に比べ3,601,729千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,231,263千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が220,433千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39,745,981千円となり、前連結会計年度末に比べ2,777,020千円増加いたしました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,537,457千円となり、前連結会計年度末に比べ4,698,385千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が4,056,500千円、買掛金が326,620千円、役員賞与引当金が245,886千円減少したことによるものであります。固定負債は17,238,760千円となり、前連結会計年度末に比べ6,324,647千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,235,846千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,776,218千円となり、前連結会計年度末に比べ1,626,261千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は16,969,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,150,758千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が461,465千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,809千円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策運営の不確実性、東アジア地域での地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流不動産の賃貸管理や開発、アセットマネジメントを中心に、物流不動産に関するサービス全般を事業領域とする当社グループ事業におきましては、電子商取引市場の拡大から荷主企業のロジスティクス戦略が高度化し、多頻度小口輸送等に対応できる機能性の高い物流施設の需要が堅調に続いております。大型物流施設の新規供給は活発な傾向にあるものの、物流業務を受託する3PLやインターネット通販等が需要面での成長ドライバーとなっていることから、物流不動産市場は成長を続けており、新規プレイヤーの参入及び物流施設を投資対象とするJ-REITは年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ更なる管理面積の純増と収益性の向上を目指した結果、平成30年4月末時点での管理面積は約150万坪を超えました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、「ロジスクエア守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」をCREロジスティクスファンド投資法人へ売却いたしました。また、他の開発プロジェクトにつきましても順次開発用地を取得し、着工してまいります。アセットマネジメント事業では、CREロジスティクスファンド投資法人が平成30年2月7日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場いたしました。本投資法人の受託資産残高の拡大によってアセットマネジメント事業を不動産管理事業に次ぐ第2のストックビジネスの柱へ成長させてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高24,213,658千円(前年同期比82.8%増)、営業利益2,317,117千円(前年同期比364.1%増)、経常利益2,298,867千円(前年同期比609.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,809千円(前年同期比414.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、管理物件の工事受注及び太陽光発電設備の売却もあり、売上高は14,318,001千円(前年同期比22.4%増)、営業利益は1,549,319千円(前年同期比47.3%増)となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア守谷」及び「ロジスクエア鳥栖」をCREロジスティクスファンド投資法人に売却した結果、売上高は9,319,246千円(前年同期は32,039千円の売上高)、営業利益は926,496千円(前年同期は119,052千円の営業損失)となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、CREロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメントフィーが順調に計上されたことに加え、運用資産の取得に係るアクイジションフィー等を計上しております。一方で、前期は投資不動産を売却したことにより、売上高は594,285千円(前年同期比62.7%減)、営業利益は364,885千円(前年同期比151.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は26,355,780千円となり、前連結会計年度末に比べ824,709千円減少いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が2,362,812千円増加した一方、有価証券が2,999,824千円減少したことによるものであります。固定資産は13,390,201千円となり、前連結会計年度末に比べ3,601,729千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3,231,263千円、土地・建物等の取得により有形固定資産が220,433千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39,745,981千円となり、前連結会計年度末に比べ2,777,020千円増加いたしました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,537,457千円となり、前連結会計年度末に比べ4,698,385千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が4,056,500千円、買掛金が326,620千円、役員賞与引当金が245,886千円減少したことによるものであります。固定負債は17,238,760千円となり、前連結会計年度末に比べ6,324,647千円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,235,846千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は22,776,218千円となり、前連結会計年度末に比べ1,626,261千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末の純資産は16,969,763千円となり、前連結会計年度末に比べ1,150,758千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が461,465千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,635,809千円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。