- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100%と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役は1名、部長・リーダーにも女性社員6名を登用しております。
加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。従業員持株会は当社社員の44%以上が加入しています。
(3)リスク管理
2026/06/23 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、井嶋金銀工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、「貴金属リユース・加工・精錬事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。
2026/06/23 15:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
2 セグメント資産は、各報告セグメントに直接帰属する資産を基礎とし、共通資産については合理的な基準により配分して集計しております。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。2026/06/23 15:44 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:44 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:44 - #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、女性社員については、出産・育児等のライフイベントに伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や預り保育ができる環境の整備など、育児との両立支援制度を充実させることで、育休からの復職率は100%と高水準を維持しています。このように、女性社員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用も継続してまいります。当連結会計年度末現在の女性取締役は1名、部長・リーダーにも女性社員6名を登用しております。
加えて、当社グループでは、社員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しています。従業員持株会は当社社員の44%以上が加入しています。
2026/06/23 15:44- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が、企業結合日における被取得企業の識別可能資産及び負債を時価評価した純額を下回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2026/06/23 15:44- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品(建機等)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品(貴金属等)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品(上記以外)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:44 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/23 15:44- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。2026/06/23 15:44 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:44- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:44 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/23 15:44- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 15:44- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに井嶋金銀工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2026/06/23 15:44- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他事業に係る固定資産の評価について検討した結果、減損損失を特別損失に計上しております。
2026/06/23 15:44- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 19,399千円 | 7,116千円 |
| 繰延税金負債合計 | △76,117 | △90,839 |
| 繰延税金資産との相殺 | 76,117 | 35,354 |
| 繰延税金負債純額 | - | △55,485 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 18,968千円 | 42,516千円 |
| 繰延税金負債合計 | △76,117 | 864,403 |
| 繰延税金資産との相殺 | 76,117 | 74,231 |
| 繰延税金負債純額 | - | 790,171 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産合計)
当連結会計年度末の総資産は16,387,985千円となり、前連結会計年度末と比較して5,738,469千円の増加となりました。これは井嶋金銀工業株式会社の連結子会社化等の影響により、受取手形及び売掛金が1,711,262千円、商品及び製品が586,491千円、原材料及び貯蔵品が3,473,769千円、土地が649,500千円、投資有価証券が708,454千円増加し、現金及び預金が1,766,711千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債合計)
2026/06/23 15:44- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/23 15:44- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/23 15:44- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」により評価をしております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 15:44- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2026/06/23 15:44- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に運転資金として必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
資金運用については、取締役会の決議を経て預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
2026/06/23 15:44- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 455.47円 | 752.25円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 85.08円 | 327.18円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
