有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月21日開催の取締役会において、以下のとおり井嶋金銀工業株式会社(以下、井嶋金銀工業)の株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で井嶋金銀工業の株主との間で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年2月9日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)株式の取得の目的
当社グループは、中古建設機械マーケットプレイス関連事業を展開しており、リユース分野における事業運営を行っております。
井嶋金銀工業は、貴金属のリサイクル、精錬、加工および販売を主たる事業としております。
当社は、井嶋金銀工業を子会社化することにより、当社グループの事業との関連性を踏まえた事業運営が可能であると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(2)企業結合日
2026年2月9日(みなし取得日 2026年2月28日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業名称
名称に変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合日において95%を取得しております。
なお、その後追加取得により100%となっております。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として井嶋金銀工業株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年2月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、株式譲渡契約における守秘義務条項等を踏まえ、非開示としております。なお、取得価額については、外部専門家によるデューデリジェンス結果等を総合的に勘案のうえ、公正妥当と判断しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 82,476千円
5.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,078,755千円
(2)発生原因
取得原価が、企業結合日における被取得企業の識別可能資産及び負債を時価評価した純額を下回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,661,095千円
固定資産 1,730,799千円
資産合計 6,391,895千円
流動負債 818,903千円
固定負債 1,394,236千円
負債合計 2,213,140千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 35,499,669千円
営業利益 1,229,786千円
経常利益 1,251,154千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年1月21日開催の取締役会において、以下のとおり井嶋金銀工業株式会社(以下、井嶋金銀工業)の株式を取得し子会社化することを決定し、同日付で井嶋金銀工業の株主との間で株式譲渡契約を締結しております。なお、2026年2月9日付で株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)株式の取得の目的
当社グループは、中古建設機械マーケットプレイス関連事業を展開しており、リユース分野における事業運営を行っております。
井嶋金銀工業は、貴金属のリサイクル、精錬、加工および販売を主たる事業としております。
当社は、井嶋金銀工業を子会社化することにより、当社グループの事業との関連性を踏まえた事業運営が可能であると判断し、本株式取得を決定いたしました。
(2)企業結合日
2026年2月9日(みなし取得日 2026年2月28日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業名称
名称に変更はありません。
(5)取得した議決権比率
企業結合日において95%を取得しております。
なお、その後追加取得により100%となっております。
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として井嶋金銀工業株式を取得し、同社を子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年2月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が3か月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、株式譲渡契約における守秘義務条項等を踏まえ、非開示としております。なお、取得価額については、外部専門家によるデューデリジェンス結果等を総合的に勘案のうえ、公正妥当と判断しております。
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 82,476千円
5.発生したのれん(または負ののれん)の金額、発生原因
(1)発生した負ののれん発生益の金額
2,078,755千円
(2)発生原因
取得原価が、企業結合日における被取得企業の識別可能資産及び負債を時価評価した純額を下回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,661,095千円
固定資産 1,730,799千円
資産合計 6,391,895千円
流動負債 818,903千円
固定負債 1,394,236千円
負債合計 2,213,140千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 35,499,669千円
営業利益 1,229,786千円
経常利益 1,251,154千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。