有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026年6月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行に係る定款変更議案が承認可決されることを条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。これにより、取締役会の監督機能をさらに強化するとともに、業務執行に関する権限委譲を進めることで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定及び業務執行を実現し、企業価値の向上を図ります。また、社外取締役の豊富な知見や経験を活かした監督体制に加え、監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。さらに、監査等委員会と内部監査部門との連携を強化し、監査の実効性向上に努めてまいります。
監査等委員会は、独立した監査権限を行使し、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の健全性及び透明性を確保する状況を監視・検証します。監査等委員会の構成については、非常勤監査等委員である社外取締役3名を予定しております。
有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在における当社の企業統治の体制は、次のとおりであります。

(a)企業統治の体制の概要
イ.取締役会
取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項及び重要な業務執行の決定や経営の執行状況を報告するため、原則毎月1回開催することになっております。取締役会の構成は、取締役8名(うち社外取締役3名)からなっております。
ロ.経営会議
経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告及び業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月2回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査役及び取締役が指名する者であります。
ハ.監査役会
監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理、及び会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月1回開催することになっております。監査役会の構成は、3名の監査役からなり、3名全員社外監査役であります。
ニ.内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査人1名が内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査し、結果については代表取締役に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
また、内部監査人、監査役、及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
ホ.その他委員会
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を開催し、対象事案の調査、分析、対応及び対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。