有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.第9回新株予約権(2018年3月9日取締役会決議)

	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	従業員 12	同左
新株予約権の数(個)	42(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	4,200(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	844(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2020年3月25日から 2024年3月25日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 844(注)2 資本組入額 422(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	被付与者は、新株予約権を譲渡、担保権の設定、遺贈してはならない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割または株式併合の比率

また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2)新株予約権は、以下の区分に従って割り当てられた新株予約権の全部または一部を行使することができる。
イ.2020年3月25日から2021年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の1まで行使することができる。
ロ.2021年4月1日から2022年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の2分の1まで行使することができる。
ハ.2022年4月1日から2023年3月31日まで
割り当てられた新株予約権の数の4分の3まで行使することができる。
ニ.2023年4月1日から2024年3月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができる。
(3)新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4)その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
b.第10回新株予約権(2018年11月16日取締役会決議)

	事業年度末現在 (2022年3月31日)	提出日の前月末現在 (2022年5月31日)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 2 従業員 8	同左
新株予約権の数(個)	320(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	32,000(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	951(注)2	同左
新株予約権の行使期間	2022年7月1日から 2024年12月2日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 951(注)2 資本組入額 475.5(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割または株式併合の比率

また、当社が新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		調整前行使価額
	既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。
(2)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年3月期乃至2023年3月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4)その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。