訂正有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」について量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サービス事業」において12,923,192千円、「検索連動型広告代行事業」において1,280,331千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	連結財務 諸表計上額(注3)
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械 マーケットプレイス関連事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	11,614,394	262,454	150,225	12,027,074	323,030	12,350,105
計	11,614,394	262,454	150,225	12,027,074	323,030	12,350,105
セグメント利益	1,178,304	32,031	54,940	1,265,276	188,644	1,453,920

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注1)	連結財務 諸表計上額(注3)
	成果報酬型 広告サービス事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械 マーケットプレイス関連事業	計
売上高
日本	1,544,582	59,365	198,147	1,802,095	89,719	1,891,815
中国	-	-	100	100	207,266	207,366
バングラデシュ	-	-	220,486	220,486	-	220,486
その他	-	-	66,085	66,085	69,833	135,918
顧客との契約 から生じる収益	1,544,582	59,365	484,819	2,088,766	366,820	2,455,586
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への 売上高	1,544,582	59,365	484,819	2,088,766	366,820	2,455,586
計	1,544,582	59,365	484,819	2,088,766	366,820	2,455,586
セグメント利益	1,544,582	59,365	95,134	1,699,081	209,126	1,908,207

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
6,244	13,028	1,218	20,491

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	1,923,995	成果報酬型広告サービス事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本	中国	その他	合計
4,042	-	1,409	5,451

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社	225,538	成果報酬型広告サービス事業

(注)1 前連結会計年度の売上高に近似する当連結会計年度の取扱高の金額は3,392,627千円となります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械 マーケットプレイス関連事業	計
減損損失	-	-	-	-	14,706	14,706

(注) 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品1件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械 マーケットプレ イス関連事業	計
当期償却額	-	-	-	-	9,504	9,504
当期末残高	-	-	-	-	40,301	40,301

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業、ECサイト一括支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	成果報酬型 広告サービス 事業	検索連動型 広告代行事業	中古建設機械 マーケットプレ イス関連事業	計
当期償却額	-	-	-	-	44,849	44,849
当期末残高	-	-	-	-	-	-

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業、ECサイト一括支援事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。