有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/29 15:40
【資料】
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【項目】
145項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「成果報酬型広告サービス事業」、「検索連動型広告代行事業」、「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」を報告セグメントとしております。
「成果報酬型広告サービス事業」とは、広告主と広告掲載媒体との間での成功報酬額の調整、確定した成功報酬の回収・支払管理等を行う事業であります。「検索連動型広告代行事業」とは、検索連動型広告の取次代理及び適切なキーワードの選定・管理や出稿時期の調整などの運用代行を行う事業であります。「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」とは、中古建設機械等の売買サイトを通じて売買仲介を行う事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
連結財務
諸表計上額(注3)
成果報酬型
広告サービス事業
検索連動型
広告代行事業
中古建設機械
マーケットプレイス関連事業
売上高
日本1,544,58259,365198,1471,802,09589,7191,891,815
中国--100100207,266207,366
バングラデシュ--220,486220,486-220,486
ベトナム--18,34518,3456,75425,099
マレーシア--19,04019,040-19,040
台湾--13,26013,26027,85141,111
インドネシア----31,45631,456
その他--15,44015,4403,77119,211
顧客との契約
から生じる収益
1,544,58259,365484,8192,088,766366,8202,455,586
その他の収益------
外部顧客への
売上高
1,544,58259,365484,8192,088,766366,8202,455,586
1,544,58259,365484,8192,088,766366,8202,455,586
セグメント利益1,544,58259,36595,1341,699,081209,1261,908,207

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注1)
連結財務
諸表計上額(注3)
成果報酬型
広告サービス事業
検索連動型
広告代行事業
中古建設機械
マーケットプレイス関連事業
売上高
日本1,782,72168,586353,2752,204,583221,2352,425,818
中国36,469-16,20052,669169,386222,055
バングラデシュ--43,66543,665-43,665
ベトナム35,321-41,43076,7513,81380,565
マレーシア--82,20082,200-82,200
アラブ首長国連邦--182,357182,357-182,357
台湾4,255-56,00060,25511,41871,674
インドネシア--72,95072,95044,286117,236
その他--71,28171,281-71,281
顧客との契約
から生じる収益
1,858,76968,586919,3602,846,715450,1403,296,856
その他の収益------
外部顧客への
売上高
1,858,76968,586919,3602,846,715450,1403,296,856
1,858,76968,586919,3602,846,715450,1403,296,856
セグメント利益1,858,76968,586136,6382,063,994304,6902,368,684

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本中国その他合計
4,042-1,4095,451


3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社225,538成果報酬型広告サービス事業

(注)1 前連結会計年度の売上高に近似する当連結会計年度の取扱高の金額は3,392,627千円となります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
成果報酬型
広告サービス
事業
検索連動型
広告代行事業
中古建設機械
マーケットプレイス関連事業
減損損失----14,70614,706

(注) 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品1件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア1件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
成果報酬型
広告サービス
事業
検索連動型
広告代行事業
中古建設機械
マーケットプレイス関連事業
減損損失----6,0126,012

(注) 当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小単位のキャッシュフロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。その他事業で使用している工具器具備品1件につきましては、当該工具器具備品に係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該工具器具備品の未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他事業で使用しているソフトウエア2件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
成果報酬型
広告サービス
事業
検索連動型
広告代行事業
中古建設機械
マーケットプレ
イス関連事業
当期償却額----44,84944,849
当期末残高------

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業、ECサイト一括支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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