有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
株式会社Anything
株式会社GROWTH POWER
株式会社ユニバーサルメディアジャパン
株式会社テクノパル
RENTRACKS VIETNAM CO.,LTD
Rentracks(Thailand)Co.,Ltd.
PT Rentracks Creative Works
PT Rentracks Cocreation Indonesia
聯特瑞客(大連)信息科技有限公司
BEARIS ONE Co.,Ltd.
聯特瑞客(香港)有限公司
台灣聯特瑞客有限公司
Rentracks Philippines Inc.
Rentracks Malaysia Sdn.Bhd.
Rentracks India Pvt.Ltd.
Rentracks Mongol LLC
Rentracks Bangladesh Ltd.
阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司
当連結会計年度から、阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社(RENTRACKS LANKA(PRIVATE)LIMITED)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、聯特瑞客(大連)信息科技有限公司、台灣聯特瑞客有限公司、Rentracks Mongol LLC、及び阿迪納(上海)市場営銷策劃 有限公司の決算日は12月31日であります。またRentracks Bangladesh Ltd.の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法。なお、当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。
② たな卸資産
商品及び製品(建機等)個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
商品及び製品(上記以外)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～6年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。