有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券 (うち非上場株式等)	516,063 (262,619)	497,823 (179,869)

投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項により評価をしております。
市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。
実質価額の著しい低下の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項により評価をしております。市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下したと判断された場合には、実質価額相当まで減額がなされ、評価差額は当期の損失として処理しております。実質価額の著しい下落の有無の判定においては、取得時の投資先企業の事業計画の進捗状況や資金調達の状況、具体的には第三者割当増資の実施時期や発行価格等について考慮しております。
なお、将来において投資先の事業が計画どおりに進捗せず、超過収益力が見込めなくなった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	187,741

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。