3915 テラスカイ

3915
2026/05/01
時価
228億円
PER 予
14.97倍
2016年以降
10.31-321.51倍
(2016-2026年)
PBR
1.82倍
2016年以降
1.55-36.17倍
(2016-2026年)
配当 予
0.96%
ROE 予
12.15%
ROA 予
6.87%
資料
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テラスカイ(3915)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年2月28日
8億3379万
2014年11月30日 -3.3%
8億631万
2015年2月28日 +52.79%
12億3199万
2015年8月31日 -33.53%
8億1886万
2015年11月30日 +68.7%
13億8138万
2016年2月29日 +38.25%
19億979万
2016年8月31日 -39.48%
11億5585万
2016年11月30日 +66.69%
19億2671万
2017年2月28日 +46.35%
28億1975万
2017年5月31日 -68.72%
8億8188万
2017年8月31日 +111.78%
18億6761万
2017年11月30日 +56.59%
29億2459万
2018年2月28日 +36.42%
39億8962万
2018年5月31日 -69.74%
12億720万
2018年8月31日 +103.51%
24億5673万
2018年11月30日 +55.67%
38億2442万
2019年2月28日 +41.08%
53億9565万
2019年5月31日 -69.61%
16億3956万
2019年8月31日 +115.28%
35億2964万
2019年11月30日 +52.16%
53億7056万
2020年2月29日 +41.79%
76億1491万
2020年5月31日 -69.38%
23億3205万
2020年8月31日 +99.46%
46億5161万
2020年11月30日 +51.36%
70億4087万
2021年2月28日 +36.06%
95億7954万
2021年5月31日 -74.65%
24億2861万
2021年8月31日 +109.9%
50億9758万
2021年11月30日 +56.98%
80億218万
2022年2月28日 +39.46%
111億5992万
2022年5月31日 -71.52%
31億7853万
2022年8月31日 +106.54%
65億6505万
2022年11月30日 +56.9%
103億78万
2023年2月28日 +36.77%
140億8863万
2023年5月31日 -71.65%
39億9365万
2023年8月31日 +105.74%
82億1641万
2023年11月30日 +55.77%
127億9889万
2024年2月29日 +37.85%
176億4313万
2024年5月31日 -69.39%
53億9989万
2024年8月31日 +105.27%
110億8429万
2025年2月28日 +107.02%
229億4639万
2025年8月31日 -46.14%
123億5888万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)11,929,18224,709,987
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)677,0611,633,721
2025/05/30 15:00
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注)1.グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。
2.集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。
株式会社テラスカイ、(子会社)株式会社スカイ365、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、(持分法適用関連会社)株式会社キットアライブ
2025/05/30 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/05/30 15:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/30 15:00
#5 事業の内容
当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム(株式会社セールスフォース・ジャパン)のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。
なお、ソリューション事業売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。
決算期第17期第18期第19期
売上高(千円)14,088,63517,643,13522,946,392
前期比(%)126.2125.2130.1
・クラウドコンサルティング
2025/05/30 15:00
#6 事業等のリスク
(3)為替相場の変動について
当社グループでは、Amazon Web Services, Inc.との取引に関して米ドル建てで決済を行っております。米ドル/円の為替相場に変動がある場合、売上高及び仕入高がともに影響を受ける可能性があります。
しかしながら、急激な為替変動に直面した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その為、必要に応じて為替予約等のヘッジ策を講じてリスクの極小化に努めておりますが、これにより完全に為替リスクが回避される保障はございません。
2025/05/30 15:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/05/30 15:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
ソリューション製品事業
その他の収益---
外部顧客への売上高17,643,1351,494,04919,137,184
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
2025/05/30 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 15:00
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
2025/05/30 15:00
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/30 15:00
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソリューション事業1,191
製品事業137
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/05/30 15:00
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1998年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)入社
2015年4月同 ビジネスソリューション事業本部 部長
2021年7月同 C&S事業本部Data&Intelligence事業部デジタルサクセス統括部長
2024年7月株式会社NTTデータ テクノロジーコンサルティング事業本部デジタルサクセスコンサルティング 事業部長
2025年4月同 テクノロジーコンサルティング&ソリューション事業推進部GenAIビジネス推進室 室長(現任)
2025/05/30 15:00
#14 研究開発活動
当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム(量子コンピューターによる解法)の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は170,814千円であり、ソリューション事業に計上しております。
2025/05/30 15:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 安定した収益基盤の強化
当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。
⑤ 経営管理体制の強化
2025/05/30 15:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、22,946,392千円(前年同期比30.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ(注4)関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)の営業損失を取り込みながら、2,927,969千円(前年同期比41.1%増)となりました。
(製品事業)
2025/05/30 15:00
#17 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(千円)
ソリューション事業234,763
製品事業655,797
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2025/05/30 15:00
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
売上高(注)470,426506,029
(注)当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/05/30 15:00
#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高(注)804,954993,831
(注)当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2025/05/30 15:00
#20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/05/30 15:00
#21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/30 15:00
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上高40,511千円57,549千円
売上原価690,6751,058,408
2025/05/30 15:00
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/30 15:00

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