3915 テラスカイ

3915
2026/03/19
時価
204億円
PER 予
14.97倍
2016年以降
10.31-321.51倍
(2016-2025年)
PBR
1.71倍
2016年以降
1.55-36.17倍
(2016-2025年)
配当 予
1.01%
ROE 予
11.4%
ROA 予
6.51%
資料
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テラスカイ(3915)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年2月28日
1億9528万
2014年11月30日 +8.82%
2億1251万
2015年2月28日 +73.01%
3億6766万
2015年8月31日 -51.91%
1億7679万
2015年11月30日 +83.07%
3億2366万
2016年2月29日 +38.92%
4億4963万
2016年8月31日 -69.81%
1億3576万
2016年11月30日 +93.52%
2億6273万
2017年2月28日 +54.96%
4億712万
2017年5月31日 -75.35%
1億35万
2017年8月31日 +143.98%
2億4483万
2017年11月30日 +82.08%
4億4580万
2018年2月28日 +28.7%
5億7375万
2018年5月31日 -74.16%
1億4827万
2018年8月31日 +99.19%
2億9534万
2018年11月30日 +68.62%
4億9802万
2019年2月28日 +51.88%
7億5640万
2019年5月31日 -69.78%
2億2856万
2019年8月31日 +118.22%
4億9877万
2019年11月30日 +61.05%
8億327万
2020年2月29日 +47.72%
11億8659万
2020年5月31日 -65.11%
4億1403万
2020年8月31日 +100.3%
8億2930万
2020年11月30日 +44.52%
11億9854万
2021年2月28日 +27.44%
15億2745万
2021年5月31日 -76.2%
3億6356万
2021年8月31日 +106.35%
7億5021万
2021年11月30日 +58.72%
11億9077万
2022年2月28日 +42.96%
17億232万
2022年5月31日 -73.85%
4億4511万
2022年8月31日 +113.31%
9億4946万
2022年11月30日 +41.43%
13億4283万
2023年2月28日 +44.88%
19億4552万
2023年5月31日 -71.92%
5億4634万
2023年8月31日 +81.78%
9億9317万
2023年11月30日 +47.42%
14億6411万
2024年2月29日 +41.7%
20億7471万
2024年5月31日 -64.3%
7億4074万
2024年8月31日 +92.72%
14億2757万
2025年2月28日 +105.1%
29億2796万
2025年8月31日 -49.18%
14億8788万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(注)1.グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。
2.集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。
株式会社テラスカイ、(子会社)株式会社スカイ365、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、(持分法適用関連会社)株式会社キットアライブ
2025/05/30 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、その内容につきましては、次のとおりであります。
2025/05/30 15:00
#3 事業の内容
このように、引き続きクラウド市場が拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で20,000件を突破いたしております。
会社名セグメント事業内容
株式会社テラスカイ(当社)ソリューション事業・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。・クラウドにおけるERP(注1)システムの導入、インテグレーション及び保守。
製品事業・クラウドサービス(概要については次項②製品事業をご参照ください)の開発、販売及び保守。
TerraSky Inc.(連結子会社)製品事業・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。
株式会社スカイ365(連結子会社)ソリューション事業・クラウドに特化したMSPサービス(注2)の提供。
株式会社BeeX(連結子会社)ソリューション事業・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業・AWS(注3)を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。
株式会社Cuon(連結子会社)ソリューション事業・Webシステム開発に特化した事業
株式会社テラスカイベンチャーズ(連結子会社)その他・投資事業
TSV1号投資事業有限責任組合(連結子会社)その他・投資事業
株式会社Quemix(連結子会社)ソリューション事業・量子コンピュータの応用研究、材料計算ソフトの提供
TerraSky (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社)ソリューション事業・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業
株式会社テラスカイ・テクノロジーズ(連結子会社)ソリューション事業・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介・コンピュータソフトの開発、教育
株式会社エノキ(連結子会社)製品事業・会話 AI プラットフォームの開発、提供
株式会社リベルスカイ(連結子会社)ソリューション事業・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション
株式会社DiceWorks(連結子会社)ソリューション事業・マーケティングオートメーション導入のコンサルティング
株式会社キットアライブ(持分法適用関連会社)ソリューション事業・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業
ソリューション事業
当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドERP」の3サービスを中心として提供しております。特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム(株式会社セールスフォース・ジャパン)のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。
2025/05/30 15:00
#4 事業等のリスク
(10)特定クラウド基盤事業者への依存について
当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。したがって、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に大きく依存しております。
こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、量子コンピューティング事業、MSP事業、データ活用コンサルティング事業等の新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小する場合や、米Salesforce社の経営戦略において当社グループの事業へ影響を与えるような変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/05/30 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/05/30 15:00
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ソリューション事業1,191
製品事業137
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パート社員、派遣社員を含む。)は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/05/30 15:00
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1998年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現株式会社NTTデータ)入社
2015年4月同 ビジネスソリューション事業本部 部長
2021年7月同 C&S事業本部Data&Intelligence事業部デジタルサクセス統括部長
2024年7月株式会社NTTデータ テクノロジーコンサルティング事業本部デジタルサクセスコンサルティング 事業部長
2025年4月同 テクノロジーコンサルティング&ソリューション事業推進部GenAIビジネス推進室 室長(現任)
2025/05/30 15:00
#8 研究開発活動
当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム(量子コンピューターによる解法)の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は170,814千円であり、ソリューション事業に計上しております。
2025/05/30 15:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 安定した収益基盤の強化
当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。
⑤ 経営管理体制の強化
2025/05/30 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(ソリューション事業)
当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、22,946,392千円(前年同期比30.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、量子コンピュータ(注4)関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.(タイ法人)の営業損失を取り込みながら、2,927,969千円(前年同期比41.1%増)となりました。
2025/05/30 15:00
#11 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額(千円)
ソリューション事業234,763
製品事業655,797
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2025/05/30 15:00
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業及び製品事業の2つの事業セグメントで構成しております。
ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
2025/05/30 15:00
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/05/30 15:00

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